| HOME>各種許認可申請(建設業許可申請 宅地建物取引業許可申請 自動車運送業許可申請 農地法許可申請) | ||
| 各種許認可申請 | ||
| 建設業許可申請 | ||
| ● | 軽微（500万円以下）な建設工事以外の建設工事を請け負うことを業として営もうとするには、建設業法に基づき国土交通大臣または、都道府県知事の許可を受けなければならない。 | |
| ● |
申請の流れ |
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| ● | 許可に必要な書類 | |
| ① | 建設業許可申請書 | |
| ② | 工事経歴書 | |
| ③ | 直前３年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面 | |
| ④ | 使用人数を記載した書面 | |
| ⑤ | 誓約書 | |
| ⑥ | 経営業務管理責任者の閉鎖役員欄等 | |
| ⑦ | 専任技術者の資格証明書または卒業証明書・実務経験証明書 | |
| ⑧ | 建設業法施行令３条に規定する使用人(営業所長等)の一覧表 | |
| ⑨ | 許可申請者(取締役等)および使用人の略歴書 | |
| ⑩ | 取締役等および使用人に関する「成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」 | |
| ⑪ | 取締役等および使用人に関する「成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の証明書」 | |
| ⑫ | 定款 | |
| ⑬ | 総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主の氏名または名称、住所、有する株式数を記載した書面 | |
| ⑭ | 直前一年の事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および注記表等 | |
| ⑮ | 会社の法人登記事項証明書 | |
| ⑯ | 営業の沿革を記載した書面 | |
| ⑰ |
所属する建設業団体の名称および所属年月日を記載した書面 |
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| ⑱ | その他（最寄駅から事業所までの案内図、事業所の外観・内部等の写真） | |
| ◇ | 標準となる料金 | |
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| ● | 関連する事項の手続き | |
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▼建設業の更新の許可申請
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| 宅地建物取引業の免許申請 | ||
| ● | 宅地または建物について自ら売買、交換することを業として行うこと。あるいは、宅地または建物について他人が売買、交換、賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うことを宅地建物取引業といい、この業を行う者は、宅地建物取引業法により国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければならない。 | |
| ● |
申請の流れ |
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| ● | 免許に必要な書類 | |
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① 免許申請書
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| ● | 関連する事項の手続き | |
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▼宅地建物取引業の更新免許申請 |
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| ◇ | 標準となる料金 | |
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| 一般貨物自動車運送事業の許可申請 | ||
| ● | 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けることが必要である。 | |
| ● | 申請の流れ | |
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| ● | 許可に必要な書類 | |
| ① | 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書(2通) | |
| ② | 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類 | |
| ③ | 事業開始に要する資金の総額およびその資金の調達方法を記載した書類 | |
| ④ | 事業収支見積書 | |
| ⑤ | 推定による１年間の取扱貨物の種類および数量ならびにその算出の基礎を記載した書類 | |
| ⑥ |
事業の用に供する施設の概要および付近の状況を記載した書類 |
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| ⑦ | 既存の法人にあっては 【イ】定款または寄附行為および法人登記事項証明書【ロ】最近の事業年度における貸借対照表【ハ】役員または社員の名簿および履歴書 |
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| ⑧ | 法人を設立しようとするものにあっては 【イ】定款または寄附行為の謄本【ロ】発起人、社員または設立者の名簿および履歴書【ハ】設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引き受けの状況および見込を記載した書類 |
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| ⑨ | 個人にあっては 【イ】財産目録【ロ】戸籍抄本【ハ】履歴書 |
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| ⑩ |
欠格事由のいずれにも該当しない旨を証する書面
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| ● | 関連する事項の手続き | |
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▼一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可申請 |
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| ◇ | 標準となる料金 | |
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| 農地に関する許可申請 | ||
| １． 農地等の権利移動の許可申請（農地法３条） | ||
| ● | 耕作目的で農地または採草放牧地の権利の設定・移転をしようとする場合には、当事者が許可を受けなければならない。 | |
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申請の流れ
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| ● | 許可に必要な書類 | |
| ① | 許可申請書（２通） | |
| ② | 土地の全部事項証明書 | |
| ③ | 法人の場合定款または寄附行為 | |
| ④ | その他指示された資料等 | |
| ２． 農地転用の許可申請（農地法４条） | ||
| ● | 農地の所有者が自らその農地を農地または採草放牧地以外に転用しようとする場合 | |
| ● |
申請の流れ
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| ● | 許可に必要な書類 | |
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①許可申請書（２通）
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| ３．農地等の転用のための権利移動の許可申請(農地法５条) | ||
| ● | 農地または採草放牧地を転用するため権利移動する場合には農林水産大臣（４ｈａを超える場合）または都道府県知事（４ｈａ以下の場合）の許可を得なければならない。 | |
| ● | 申請の流れ ４条の申請の場合と同様の手続きをとる。 |
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| ● | 許可に必要な書類 | |
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①許可申請書（２通）
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| ● | 関連する事項の手続き | |
| ▼賃貸借の解約等の許可申請 | ||
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▼未墾地等の売り渡し予約書 |
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| ◇ | 標準となる料金 | |
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| ■農地制度の変更 | ||
| 「農地法等の一部を改正する法律」が平成２１年６月２４日に公布され、公布の６か月を超えない範囲で法律が施行されます。 | ||
| ● | 農地法等の一部を改正する法律の概要 | |
| １． | 農地転用許可対象の拡大 今まで許可不要であった病院、学校等の転用についても許可の対象になります。 |
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| ２． | 違反転用に対する罰則の強化 | |
| ３． | 農用地区域外の厳格化 | |
| ４． | 農地賃貸借期間の変更 民法により２０年以内とされていた農地の賃貸借存続期間が５０年まで可能となります。 |
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| ５． | 農地相続等の届出 | |
| ６． | 農地の賃貸借の緩和 | |
| ７． | 農地の面的集積の促進 | |
| ８． |
遊休農地対策の強化
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| 旅行業新規登録の申請 | ||
| ● | 旅行業（または旅行業者代理業）を行う場合は、あらかじめ観光庁長官または都道府県知事の登録を受ける必要がある。 | |
| ● |
申請の流れ |
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| ＜第一種登録の場合＞ | ||
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資産の合計－負債の合計－営業保証金（または弁済業務保証金分担金－不良債権、繰り延べ資産、営業権）＝Ａ |
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| ＜その他の場合＞ | ||
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| ● | 登録に必要な書類 | |
| ①
新規登録申請書 ＜法人の場合＞ ② 定款の写し ③ 法人登記事項証明書 ④ 役員全員の宣誓書 ⑤ 旅行業務に係る事業計画書 ⑥ 直近の事業年度の貸借対照表（新設法人の場合は預金残高証明書と開始貸借対照表） ⑦ 組織の概要図 ⑧ 入会確認書（旅行業協会に入会する場合） ⑨ 旅行業務取扱管理者専任報告書 ⑩ 旅行業務取扱管理者の合格書(認定書)の写しおよび履歴書 ⑪ 事故処理体制の説明図 ⑫ 標準旅行業約款（旅行業の場合のみ） ⑬ 旅行業者代理店契約書の写し(旅行業者代理業者の場合のみ) ＜個人の場合＞ ②事業主の宣誓書 ③事業主の住民票 ④旅行業務に係る事業計画書 ⑤入会確認書（旅行業協会に入会する場合） ⑥旅行業務取扱管理者専任報告書 ⑦旅行業務取扱管理者の合格書（認定書）の写しおよび履歴書 ⑧事故処理体制の説明図 ⑨財産に関する調書 ⑩標準旅行約款（旅行業の場合） ⑪旅行業者代理店契約書の写し（旅行業者代理業者の場合） |
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| ● | 関連する事項の手続き | |
| ▼旅行業者の有効期限の更新の登録申請 ▼旅行業の変更登録の申請 ▼旅行業者たる法人の合併による消滅等の届出 ▼事業の廃止、譲渡の届出 |
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| ◇ | 標準となる料金 | |
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